ドイツ人学者のヘラルド氏は4日、環球時報に対して、「G7が中国を名指しで批判することはない。G7は乱脈を極めており、一人のプーチン氏さえ持て余している状況だ。中国を名指しで批判することは、中国をプーチン氏に渡すようなものだ。首脳会議が声明の中で中国を名指しで批判した場合、最大の勝者は日本になり、その他の国は敗者になる。ドイツ、イギリス、フランスなどが、日本の手先になろうとするだろうか？声明の基調を左右するのは、アメリカの態度だ」と指摘した。

　カナダ紙『グローブ・アンド・メール』は、「今回のG7首脳会議のテーマは中国だけではなく、ウクライナ危機、世界経済などが主要な議題となっている」と伝えた。イタルタス通信は4日、専門家の発言を引用し、「G7がこのような声明に同意したとしても、その影響は非常に限られている」と報じた。

　安倍政権の異様に活発な対中活動も懸念されている。香港紙『南華早報』は4日、「多くの人は、米国が引き下がったことで、世界の権力バランスに真空地帯が残されることを懸念している。しかしこの時に、安倍晋三氏が駆けつけた。しかし安倍氏にアジアをリードさせることは、良い発想ではない。2世代前に、日本はアジア諸国を侵略し、南京大虐殺だけでも数え切れないほどの男性・女性・子供を殺した。安倍氏はシャングリラ会合で、父と祖父の世代が世界への貢献を求めたことと何ら変わるところはないと発言した。中国人、朝鮮人、韓国人は、安倍氏が誇りとする父の世代とは誰かと問い正したいところだろう」と報じた。

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