京津冀(北京市、天津市、河北省)の協調発展が国家戦略に格上げされ、関連する全体計画が上半期に発表される見通しとなった。各地の機能の位置づけ、産業移転はまだ明確にされていないが、天津・河北などの北京周辺地域の住宅市場が、かつてないほど注目を集めている。

　「政治副中心」と噂された保定は住宅価格が高騰し、議論を巻き起こした。しかし多くの不動産会社は地理的位置から、北京1時間経済圏に含まれる河北省の香河、涿州、固安、廊坊などに期待を寄せている。不動産大手・万科集団の執行副総裁、北京万科企業有限公司の総経理である毛大慶氏は、「不動産会社は土地を取得する際に、交通を最も重視する。当社は保定よりも涿州に関心を持っている」と語った。北京・天津周辺地域は、不動産会社の次のターゲットとなっている。

　中国証券報の記者が調べたところ、緑地集団、富力地産、万通地産、鴻坤地産、万科集団、首開股フェンなどの不動産大手が、北京・天津周辺地域に殺到しており、一社が同時に複数のプロジェクトを着工させているケースもあるほどだ。鴻坤地産の関係者は、「当社は昨年より、京津冀地域で全面的に展開しており、今年中に3件のプロジェクトの販売を開始する予定だ。土地は合計で100万㎡確保する。涿州に位置する鴻坤理想湾、香河に位置する鴻坤羅納河はすでに販売を開始しており、京津冀一体化政策により、販売が増加し価格が高騰している」と述べた。万科集団と五鉱集団が共同で香河に建設する、敷地面積1000ムーを予定している五鉱万科城も間もなく販売を開始する。同プロジェクトは「生態・低密度の高品質人文団地」として位置づけられている。同プロジェクトの販売担当者は、「香河は北京周辺地域のうち住宅価格の伸びが期待されている場所で、昨年の香河全体の成約価格は1㎡当たり6000−6500元だった」と話した。