中国では、主要年間経済目標を達成させるため、4月から、内需拡大に向けた施策が続々と打ち出される見込みである。これら施策は主に投資と消費分野に集中することになる。

　投資の面で、中部・西部地区のインフラ整備と保障性住宅(低所得者向けの安価な住宅)、バラック区改造などの民生と関連する重点プロジェクトの建設が加速化する。消費の面で、積極的に新しい消費のけん引役を育成し、物流の構造の改善に力を入れ、商業物流・電子商取引などの分野の参入基準がさらに緩和されると見られる。

　専門家とアナリストは、“安定的な経済成長の維持には、投資の拡大が当面主な手段となる。保障性住宅や農業、利水施設、中部・西部鉄道、省エネ・環境保全、社会事業、都市スモッグ退治、給水・排水施設、都市部地下鉄、軌道交通などと関連するプロジェクトの建設が主な投資先となる”と見ている。

　“中国網日本語版(チャイナネット)”