菅直人首相は、先日、鳩山前首相との会談の中で、「内閣支持率が1％になっても辞めない」という政権維持への強い決意を示したという。こうした言葉は「民意を無視した独裁発言」だと野党側から反発を受けている。

「もうしょうがない」

ヤミ献金疑惑で追及されている小沢一郎元幹事長は菅直人政権の運営について「もうしょうがないと思っている」とコメントしている。かつて自民党幹事長を務めた小沢氏は、主要な地方選挙で連敗中の民主党に対し、「地方議員から反乱が起こると民主党政権が根っこから崩れる。菅政権は地方への危機感が薄い」と述べている。

対米対露の弱腰外交、対中対朝の役立たず外交

対米対露の弱腰外交、対中対朝の役立たず外交

さらに外交問題はまず普天間基地問題である。菅直人政権は普天間基地を辺野古に移設することで日米同盟の強化を図る予定であった。だが、県外移設を公約に掲げた仲井真弘多氏が11月28日、沖縄知事に再選し、県外移設を内閣に要求している。それに対し菅直人政権は問題を打開する糸口を見いだせずにいる。地方自治・国政の両にらみ状態では、米国との同盟関係強化に導くことは出来ないかもしれない。

対露外交については言及する必要もないだろう。露メドベージェフ大統領が日露係争地である北方領土の一つである国後島入りを果たし、その実効支配を誇示するかのように視察して回ったことは記憶に新しい。旧ソ連・ロシアの国家指導者が北方領土に足を踏み入れたのはこれが初めてになる。日本側はこれに対し抗議声明を出したが、実際には無施策であったことは事実だ。

北方領土　一部返還すらも危うい

アナリストによると、このように内政問題、外交問題が山積みしている中、前原誠司外相が北方領土を対岸および上空から視察したからといって、菅直人政府が抱える課題の解決にはつながらないし、その支持率を上昇させる手段にはならない、それで外交問題が片付く訳ではない上に、北方領土の一部返還のチャンスすらも逃すことになるかもしれない、と指摘している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」