日本、タイ両国政府が開発に積極的に参加しているミャンマーの「ダウェー経済特区」の近くに中国の資源商社、広東振戎能源が製油所を建設することが明らかになった。投資額は約30億米ドル。ミャンマーにとって初の大規模製油所となる。同特区の開発事業で商機を探る日本企業は計画練り直しを迫られる可能性がある。
日本メディアによると、ミャンマー投資委員会(MIC)は3月末に広東振戎の投資計画を認可した。プロジェクトにはミャンマー国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(UMEHL)や地場大手財閥企業も参加、2019年以降の稼働を目指す。
地元紙によれば製油能力は日量10万バレルで、タンカーが寄港する港湾や液化石油ガス(LPG)関連設備の建設も計画する。ミャンマー国内には近代的な製油設備はなくガソリンなど石油化学製品を輸入に頼っていた。広東振戎は製品の大半をミャンマー国内に供給することになる。製油所の完成で周辺での石油化学産業の集積も期待できる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」
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