朝日新聞は、今回の地震は余震が続き、過去に例を見ないと報じた。日本全国が被災地支援に向け、積極的に動き出している。

　被災地現場を24時間中継する報道番組によると、被災者は無事で、秩序正しい生活を送っている。被災者は列を作り、食料や水を手にしている。子供やペットが避難所で被災者の迷惑にならないよう、一部の住民は車中泊している。被災地では現在、1世帯当たり毎日2リットルの水が支給されている。高齢者の薬の不足が深刻で、病院の許容能力が限界に達している。しかし現時点で、窃盗や混乱などは見られない。日本各地で、被災地への募金活動が始まった。産経新聞によると、5年前に津波、大震災、原発事故の3重の被害を受けた東北地方は、恩返しのため被災地支援の準備を整えている。うち茨城県は被災地に3000リットルのミネラルウォーター、約5000の簡易トイレなどの物資を送っている。

　ビジネスラボ代表取締役の大西宏氏は17日、「震災で試される安倍内閣」と題したブロク記事の中で、「これまでの大震災と政権を振り返ってみると、結構内閣の寿命にも影響があったのではないでしょうか。アベノミクスの金融政策の失敗で、政治に軸がなくなり、与野党ともに、ふわふわと漂流し始めたと感じていたさなかに起こった地震です」と記した。日本政府はTPP法案の国会審議を停止し、緊急対策本部を設置し被災地の支援を行っている。安倍首相は17日に記者会見を開き、政府の支援措置を発表した。安倍首相は被災地の自衛官の人数を2万5000人に増員し、米空軍による被災地への運輸支援を受け入れた。

　当局は日本国内で唯一稼働中の九州電力川内原発に異常は見られないとしているが、東京新聞の記事によると、多くの日本人(特に川内原発周辺の住民)は依然として福島原発事故の再演を懸念している。日本の有名作家の落合恵子氏ら6人の文化人は、原発の即刻稼働停止を呼びかけている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」