日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議が22−23日にかけて、福島第一原発から40キロ離れたいわき市で開かれた。安倍晋三首相は会議の開催前に「復興支援」を名義とし、島国の14人の首脳を率いて津波に見舞われた被災地の復興現場を視察し、犠牲者に献花した。

　福島が最近、国際ニュースで頻繁に取り上げられることに注意している人も多いだろう。今年2月末、英国のウィリアム王子は訪日中、安倍首相の招待に応じ福島の被災地を訪れ、現地の食材を使った夕食を味わい、福島製品の「生きた広告塔」になった。同じく東日本大震災で被害を受けた仙台市で3月、国連世界防災会議が開かれた。世界各国の出席者が福島の水産試験場の見学に招待された。

　外国の首脳、有名人、国際メディアに自国を良く言ってもらうことは、自国で自国を良く言うよりもはるかに効果的だ。日本はどうやら、これをよく理解しているようだ。一部の被災者の間では、これほど積極的に「被災地の経済復興」に取り組む安倍首相のイメージが、大幅に改善されている。ただし被災地、特に放射能汚染を受けた被災地は本当に復興したのだろうか？見せかけのショーと言われたくなければ、次の問題を明らかにしなければならない。

　まず東日本大震災からすでに4年が経過し、被災地の再建も確かに多くの成果を手にしているが、福島県は依然として放射能の影響を受け続けている。特に福島第一原発の周辺で暮らしていた約20万人の住民は、仮設住宅や賃貸住宅に住まざるを得ず、故郷に戻ることができない。日本メディアの調査によると、これらの被災者の7割は心身の状態が思わしくなく、生活が苦しいと回答している。日本の被災地が本当に、安倍首相が示したほど素晴らしいのであれば、なぜ世界の友人を連れて、未だに定住地を持たずさまよっている原発事故の被災者を訪問しないのだろうか？