日本の各党党首は20日、少し前に国会に提出され、極めて大きな論争を引き起こした新安保法案について激論を戦わせた。討論で安倍首相は強い批判を受けた。安倍内閣は「平和安全法制」との名目を掲げて安保法を弁護し続けているが、法案は集団的自衛権の行使容認および自衛隊の活動範囲の拡大に明確に言及しており、いわゆる「平和」のベールの下には「武力乱用」という本質が隠されている。今回の討論からも、その一端がうかがえた。中国新聞網が伝えた。

　■安倍首相の弁解に批判

　安倍首相は20日、集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外派遣といった政府の行為について、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長と討論した。

　安倍首相は集団的自衛権の行使について「他国の領土に上陸し、戦闘活動を行うことを目的とするものでは決してなく、自衛隊が大規模な空爆に外国軍と共に参加することもない」と指摘。日本政府は今後憲法改正について議論を進める可能性があるが、安倍首相は「平和主義、主権在民、基本的人権という3つの基本原則が変わることは絶対にない」と言明した。安倍首相の説明に各党は納得せず、強く批判。日本共産党の志位委員長は、戦後70年にあたり、過去の戦争などの歴史についてどういう姿勢を取るかについて安倍首相に攻勢をかけるとともに、「歴史に対する姿勢を正す」よう促した。民主党の岡田克也代表も「戦後70年間日本はずっと比較的平和な状態にあった。これは各方面の努力と切り離せない。安保法案が可決されれば、自衛隊が危険に巻き込まれる可能性も高まる」と指摘。戦後70年間平和憲法が果たしてきた役割についての考えを安倍首相に問いただした。維新の党の松野代表は「新安保法案は今国会での成立にどうしてもこだわる必要はない」と指摘。審議を継続するよう求めた。