次に、日本と米国は自由貿易で常に摩擦が存在する。日米安保という同盟があるにもかかわらず、さらにＴＰＰが必要なのは、政治上の親密度を深めたいからだ。日本は全面的に米国に加担したいが、米国は日本に貿易の自由化拡大を迫るに違いない。日米間の摩擦が必然的に再現するだろう。

また、日本国内では野党だけでなく、与党内でも加入に反対の声がある。ＴＰＰは日本国内の既存の利益構造を破壊するため、こうした利益の土壌から誕生した政治家らが黙っているはずがない。日本の党派を越えた100人以上の議員が反対運動を起こし、社会に混乱と不安が渦巻いたため、野田首相は15日、「ＴＰＰが国家の利益を損ねるようなら加入はしない」との態度を示さざるを得なくなった。（ＴＰＰ加入による）日本社会への衝撃は東日本大震災をも上回るという声まである。経済面だけでなく、政治面でも日米は意見が異なる。15日付の朝日新聞の社説は「日本はＴＰＰで中国を制約する一方、中国とアジアと協力し、米国を制約する必要がある」と呼びかけた。

他の国もこれについて異議を唱えている。マレーシアの首相が、日本のために協議の進行に影響が出ないよう意見したため、13日のＴＰＰ会議から日本は除外された。「合唱」の前からすでにしっくりしない状況だ。長く続いている日米貿易の摩擦がＴＰＰによって解決されるとは思えない。（作者：日本ＪＣＣ新日本研究所　庚欣副所長）

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