さらに有効な省エネ手段の一つとして、生産過程で生まれる余熱や余圧の利用促進を訴え、特に鋼鉄、ガラス、非鉄金属、化学工業、建材といった分野を対象に、15年までの目標として余熱余圧利用発電システムを全国に2000万キロワット新設するとした。
　　
　これは三峡ダム1つ分に相当する発電容量で、同部は5年間の投資総額を600億元と試算しているが、1キロワット当たり5000元として、総投資額は1000億元に上るとの見方もある。
　　
　各業界からは毎年8％を超える成長率を維持した上で21％の削減目標を達成するのはかなり難しいとの声も出ているが、発展と改革委員会エネルギー研究所の戴彦徳副所長は、「省エネ目標の達成には余熱利用が大きな鍵を握る」とし、エネルギー管理契約（ＥＭＣ）制度の導入が最も効果的だと話している。

（新華網日本語）