台湾はＥＣＦＡに基づくサービス貿易のアーリーハーベスト（先行実施）対象項目に以下を盛り込むことについて、前向きに検討を進める。大陸部の証券先物取引機関が台湾で駐在事務所を設立する際に必要な２年以上の海外における証券先物取引業務経験について、香港・マカオ地区での取引業務も含めるよう調整する。大陸部の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）の投資枠組みの制限を徐々に拡大し、初期段階で５億米ドルから１０億米ドルへの拡大を検討する。大陸部の証券先物取引機関が台湾の証券先物取引機関に資本参加する際の制限緩和を積極的に進める。大陸部の適格国内個人投資家（ＱＤＩＩ２）の台湾資本市場での投資を積極的に検討する。

現在、大陸部で登記・設立した台湾資本企業２１社が、大陸部Ａ株市場での上場を認められている。台湾資本企業の大陸部での上場申請には、大陸部の企業と同様の基準とプロセスが適用される。今後も、条件を満たす台湾資本企業の大陸部Ａ株市場での上場を支援する。また、条件を満たす大陸部企業が必要に応じて、大陸部以外の市場に上場することを支援する。現在、大陸部企業の台湾市場での上場に関して、大陸部では政策と法律面での規制は行っていない。 

他にも、台湾資本の証券会社の大陸部における業務展開を支援し、大陸部で仕事・生活する台湾地区の住民の投資の利便性を高めるため、大陸部は投資家の適切な管理と保護を徹底する前提の下、大陸部で仕事・生活する台湾地区の住民がＡ株市場で人民元建て直接投資を行うことを許可することに向けて、前向きな検討作業を進めている。この政策が実現すれば、香港・マカオ地区の住民にも適用される見通しだ。

「中国証券報」より