いかに難題を解決し、企業の圧力を軽減し収益率を高めるべきか。これは税関の地方経済発展支援の重要な課題となった。各社の聞き取り調査を行ったところ、一部の加工貿易企業は上述した業務の構想を提案した。税関は現行の関連政策と業務管理方式について検討し、最終的に同業務が企業の需要に最も適していると判断した。税関は、当該管理方式に基づき国外から戻ってきた製品から輸出時の生地の価格を差し引いた、価値増加分のみに課税を行う。これは製品価格全体に対して課税するよりも、企業の衣料品加工のコストを大幅に引き下げることができる。

　同業務の展開は、地域の労働力不足という経済発展の難題を解決し、さらに地方の産業モデルチェンジ・グレードアップを促し、加工貿易の発展を推進し、中国企業の海外進出を支えることが可能だ。現段階での推算によると、すでに同業務の許可を得た4社は、毎年1500万着（生産額は1億4000万ドル）の完成品を同業務により生産する見通しだ。

　「人民網日本語版」