ITCがこのほど発表した声明によると、米インターデジタル社を含むモバイル設備4社が今年初めITCに訴え出て、華為、中興、サムスン、ノキア各社の携帯電話、モバイルPCカード、USフラッシュメモリ、パーソナルコンピューター、その他のモバイル機能を備えたネットワーク設備が4社の権利を侵害しているとし、337調査を発動して排除命令と販売禁止命令を出すよう求めた。

　華為は2日、調査についてすでに把握しているとし、「インターデジタルの訴えには根拠がなく、華為は今後、積極的に応訴していく。華為は一貫して他者の知的財産権を尊重するとともに、自身の知財権を積極的に保護している」とのコメントを出した。

　「人民網日本語版」