公務カードの受理環境を欠くために当面改革が行えない一部僻地の予算機関などの特殊なケースを除き、中国の公務カード制度は全カバーをほぼ実現し、公務支出管理分野の基礎的制度となっている。

　財政部（財政省）の担当者によると、各級財政部門と予算機関の協力を経て、現在までに圧倒的多数の中央部門および所属する1万余りの中央基層予算機関に加え、36省の本級予算機関、328市（地）の本級予算機関、2833県（区）の本級予算機関、7114郷の予算機関の計38万余りの地方予算機関で公務カード制度改革が行われた。

　中国の公務カード制度改革は2007年に開始。公務支出時に予算機関が現金を給付する従来の制度から、消費記録の残る特別なクレジットカードの使用へと徐々に移行した。2011年から中央予算機関は公務カード決済強制リストを実施。従来の振替方式による支出項目を除き、事務費、出張費、会議費、公務接待費など16の公務支出項目で原則的に現金の使用を禁じ、公務カード決済を義務づけた。これを受けて公務支出時の公務カード決済率は大幅に高まった。

　「人民網日本語版」