2日間に渡る20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が15日、モスクワで開幕した。このほど、為替相場を金融政策目標とすべきかについて、世界市場で激しい議論が展開されており、円が常にその中心的な議題となっている。海外メディアは、G20の財務相は日本の円安による景気拡大政策を巡り激しい論戦を展開し、「金融戦争」の一幕が演じられるだろうと伝えた。

景気低迷を受け、日米欧は「量的緩和」による刺激を通じ、紙幣印刷を進めてきた。米国は2012年12月、量的緩和第4弾（QE4）を継続し、新たな債券購入計画による景気刺激を発表した。2013年には1兆200億ドルの長期債の購入を予定している。これほど大規模な紙幣印刷は、世界に「金融の津波」をもたらすと形容されている。

日本では、「日銀の無制限の金融緩和」を主張した安倍晋三氏が、首相に就任した。市場は、日本の新政権がより緩和的な金融政策を実施し、欧州中央銀行・米連邦準備理事会の量的緩和措置が引き起こす為替の影響に対応すると予想した。日銀は先ほど、安倍首相の圧力を受け金融緩和政策を再実施しており、資産購入規模を10兆円拡大すると発表した。

しかしロイター通信の報道によると、G20は為替戦争に対する人々の懸念を弱めようとしているようだ。一部の先進国の財務相は、日本の本国経済刺激策に干渉することはないと表明した。

白川方明日銀総裁は、G20財務相・中央銀行総裁会議に出席する前に、日銀の金融緩和政策について説明を行い、円安ではなく景気刺激が政策の目的だと主張した。白川総裁は、日銀の金融政策は、日本経済の安定化を実現するためのものだとしている。日銀は今後も、金融緩和を続けるだろう。

英フィナンシャル・タイムズ紙によると、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は同会議でスピーチを行った際、金融戦争とはやや誇張した言い方だと述べた。確かにユーロ高・円安となったが、これはユーロ圏の良好な政策、および日本の金融緩和策による結果であるというのだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣