アナリストは「前海特別経済区で外国資本の株式投資ファンドを設立すれば、ファンド面における為替決済が可能となり、金融開放の重要な突破口となることが見込める。しかし、具体的な為替決済の審査・認可の方法の面で、ファンドの試行項目の投資計画がどのように為替決済枠を得られるかについては、主管部門が最終的に打ち出す方案で明確にされるのを待つ必要がある」との見方を示している。

前海特別経済区で実施予定の海外投資家投資優遇政策は、人民元オフショア業務の十分な活用を基盤とし、香港及び世界の外資参入を引き込むことを目標に、Ｍ＆Ａファンド、産業ファンド、エンジェルファンド、ヘッジファンドなどの各種ファンドの発展を支援する。 

前海特別経済区の２２条の「先行先試（全国に先駆けて新たな政策を試行する）」政策では、香港を含む外国資本の株式投資ファンドの前海特別経済区におけるイノベーション・発展を支援すること、外国資本の株式投資企業の資本金における為替決済、投資、ファンド管理などの新モデルを積極的に模索することを既に明確に掲げている。

前海管理局は２０１３年の発展改革においても、総合的な調和を強化し、産業参入リスト、産業優遇リスト、双方向クロスボーダー貸付、ＱＦＬＰ（適格海外投資事業有限責任組合：Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ）制度などを中心とした多元的な財政・金融政策の正式な実施に力を入れることを明らかにしている。

「中国証券報」より