「昨年と何の変化もないし、対策の様子も見られない。」日本で働いて7年になる北京出身の馬君は旧正月に中国に帰国して、わざわざ北京の自家用車充電ステーションを見て回り想像とは全く違うとため息をついた。「日本では新エネ車が町中を走っている。中国も頑張らなければ。」

30分急速充電ステーションの設置コストを国が半分支援

今、日本で汚染物質の排出が少ない「低公害車」といえば、人々が真っ先に思い浮かべるのは電動自動車だ。日産、トヨタ、ホンダ、三菱など大手メーカーはすでに正式に電動自動車の量産、販売に踏み切っている。

三菱自動車は2009年10月、先んじて電気自動車「I-MiEV」を発表した。1回の充電で160キロの走行が可能、最高時速130キロを実現。価格はおよそ450万円で、この年、1400台を生産し政府と企業に完売した。2010年4月から正式に個人向けの販売を開始。日産も次々と三菱に匹敵する電動自動車を発表した。

トヨタは自社1200店の販売店に充電スタンドを設置している。日本では大手チェーンの飲食店やショッピングセンターにも充電施設が開放されており、飲食に訪れた顧客の電気自動車が無料、あるいは気持ち程度の金額で充電ができる。日本国内の高速道路サービスエリアでも無料で充電できるようになっている。

報道によれば、日本の経済産業省は500億円余りを補助金として拠出し、高速道路上のサービスエリアや幹線道路沿いの商業施設での電動自動車用急速充電スタンド設置を進めている。30分程度で充電できる急速充電スタンドを設置しさせすれば、日本政府はその経費の半分、あるいは何パーセントかを補助してくれる。これまで、日本政府はすでに電動自動車や充電スタンドに補助金制度を実施してきたが、購入補助に偏重していたため、今回の補助金は充電スタンド設置に目的が絞られている。