中国社会科学院都市発展・環境研究所の潘家華所長は「スモッグなどの緊急事態発生時に規制や操業停止を実施するだけでなく、通常時でも地域の大気環境容量に基づき、汚染物の排出量を制限することが非常に大切」としたほか、「特別排出規制値は法により保障される必要がある。現在改訂中の『大気汚染防治法』では、大気汚染事故の罰金上限が取り消される見込みだ。これにより、汚染物質規制に向けた企業の投資が促進され、企業の社会的責任の向上につながると見られる」と述べた。

　「人民網日本語版」