韓国は昨年12月末就任した日本の新総理、安倍晋三に慎重な態度をとり続けている。安倍首相は戦時中の慰安婦に関する言論で2007年にも国際社会の強烈な反発を引き起こしている。当時彼は初めて首相に就任していた。 

この評価委員会の今回の視察の二年前、きわめて破壊的な震災、津波により日本では深刻な原発事故が発生し、３基の原子炉が相次いで溶解した。およそ16万人が福島第一原発周辺にあった故郷を追われた。

政府やメディアの被ばくが国民の健康に与える影響に対する意識が薄くなっていると評論家は指摘している。東京都内にも潜在的な危険箇所が存在している。

1月末、日本オリンピック員会はPR活動で悪夢のような経験をした。当時、新聞などで報道されたように、日本女子柔道のトップクラスの選手が昨年この委員会に書面でロンドン五輪前に監督からセクハラや暴力的な体罰があったと訴えたのだ。

このスキャンダルで日本の女子柔道日本代表の監督だった園田隆二とそのほかの柔道幹部が辞職に追い込まれた。これには全日本柔道連盟の上村春樹会長と日本オリンピック委員会の執行委員会の幹部も含まれている。

東京都知事は園田氏などがこのスキャンダルの責任をとったとして、日本オリンピック委員会の責任は追及していない。

猪瀬都知事は園田氏の行為は「非常に不愉快だ。暴力を使ってしか指導できないとしたら情けない。」とコメントしている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣