自治体国際化協会北京事務所の田中敦仁所長

　 日本の自治体国際化協会北京事務所が主催する第2回訪日教育旅行セミナーが15日午後、北京で開催された。青森県、山形県、滋賀県、沖縄県、福島県、新潟県など17県・市の代表が出席し、日本各地の観光・教育の概況を紹介した。

　 自治体国際化協会北京事務所の田中敦仁所長は取材に答え、“東日本大震災や日中関係の影響を受け、日本各地を訪れる中国人旅行者の数はこの2年間減少している。当事務所は日本各地の観光業をPRし、各地域間の日中交流を強め、各地の観光事業の発展を促進するため、2回目となる訪日教育旅行セミナーを開催した。中国各地の学校による学生の日本訪問や、日中の学生交流なども希望している”と語った。