日本の国会は16日に閉幕した。与野党各党は相次いでマニフェストを発表し、参議院選挙の臨戦態勢に入った。昨年の政権交代実現後初の総選挙であり、民主党にとっては過去9カ月間の政権運営に対する初の審査だし、発足間もない菅直人新内閣にとっても初の「試験」となる。「中国青年報」が伝えた。

　民主党のマニフェストは、菅首相の主導する財政健全化路線を際立たせ、消費税率の引き上げ検討を含む財政・経済・社会保障の一体的再建を打ち出している。厳しい財政状況に照らし、「新規政策の財源は原則的に既存予算の削減または収入増で捻出する」としており、財政支出の増加に歯止めをかける姿勢を示している。また、次期国会で郵政改革法案の速やかな可決を目指すとしている。

　外交・安全保障分野では「総合安全保障・経済・文化などの分野における関係を強化することで、引き続き日米同盟を深化させる」、「（普天間飛行場を沖縄県辺野古地区に移設するとの）日米合意を履行すると同時に、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」としている。また、中国に国防費の透明化を求め、防衛交流を通じて日中の信頼関係を強化するとしている。