全国工商業聯合会（工商聯）は1998年から、民間企業の調査研究を毎年行っている。今年発表した『2010年中国民間企業500社分析報告』は12回目の調査結果で、売上高上位500位までの民間企業を分析したものだ。

　工商聯の欧陽暁明・経済部部長の説明によると、今回の調査の実施期間は2009年1月1日から12月31日で、報告では売上高上位500位までの民間企業を「民間企業500社」と称している。

　調査結果によると、民間企業500社のうち、71.8％が向こう3年の発展戦略を本業と関連業の発展に立脚すると表明しており、2007年と08年よりそれぞれ1.4％と7.4％増加した。経営を多様化するという企業は20.2％で、2008年と07年よりそれぞれ9.6％と14.4％減少。現状維持または多様化から本業回帰を計画している企業は少なく、わずか11社だった。多くの企業が向こう3年も引き続き発展をはかるとしている。