また、向こう3年の戦略において、製造業への投資を計画している企業は50.6％で、不動産業は44.2％、サービス業は28.8％、エネルギー業は23.6％、金融業は22.6％、資源は16.8％、インフラは10％、文化・教育・衛生は8.6％、その他の業種は10.8％となった。

　報告では、次のように分析している。金融危機後、実体経済に対する認識が高まり、西側諸国で製造業への回帰の動きが現れた。これは、製造業がここ数年の調査において初めて、民間企業が向こう3年で最も投資したい業種となった原因とも考えられる。不動産業の人気が引き続き高いことから、大型の民間企業にとって、不動産業は投資を引きつける力を持つ業種であることがわかる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」