最近日本で企業家と交流し、主に日本企業の国際化、海外進出について議論した。円高が続き、国内市場が縮小する中、製造業にしても、金融業にしても、サービス業にしても日本人は本国の将来を憂い、勢いのある中国市場に目を向けている。これまでに日本企業2万社以上が中国でビジネスを行い、中国人従業員1000万人以上を雇用している。
1978年に鄧小平が改革開放を唱えて以来、日中間の経済貿易関係は拡大、深化している。日本の対中政府開発援助(ODA)は中国の経済発展を積極的に推進する役割を果している。07年までに日本の様々な形による中国への援助は約320億ドルに上る。
しかし中国はもはや日本が援助する対象ではない。中国の国内総生産(GDP)は日本を抜いた。今後両国は援助する側、援助される側という簡単な関係ではなく、対等な関係であるべきだ。日本人は時代の変化とともに中国をみるべきだ。私たちは以前は中国を世界の工場とみなし、中国の廉価な労働力と広大な土地を利用していかにモノを製造するかを考えていたが、近年では中国を世界の市場とみなし、裕福になる中国人にいかにモノを売るかを考えている。ただ、今は中国を人材育成基地とみなし、中国の優秀な人材をいかに引き込むかを考えるべきだ。