自民党総裁選が9月２６日投開票される日本では、23日、フジテレビ番組『新報道2001』に、町村元官房長官を除く4人の立候補者が出演した。石破茂元防衛大臣と、「自民党の右翼勢力の筆頭」である安倍晋三元首相は、現在の情勢に対し、「新たに海兵隊を創設する必要がある」と表明した。石破氏は総裁選への出馬会見で「安全保障の責任を果たす」との決意を示しており、自衛隊の「国防軍」への改編を柱とする公約も発表している。

自民党の林芳正政調会長代理と、石原慎太郎東京都都知事の息子である石原伸晃幹事長は、「海兵隊を創設するかどうかについては、中日関係の今後の発展にかかっている」と慎重な姿勢を見せている。

民主党に関しては、野田首相が代表に再選したものの、内閣の支持率は既に30%を割っており、野田首相は10月1日に内閣改造を行う準備をしている。しかし、自民党は解散総選挙を望んでおり、政権交代によって、自民党の次期総裁が将来的に首相になることが期待されている。

現在の日本の政局について、米紙『ワシントン・ポスト』21日付の一面は、「日本は徐々にだが、右傾化への重要な変化の途上にある。第二次世界大戦以来、最も強く敵意を感じる」と指摘した。同記事は、「日本の与野党の各政治家が皆、集団的自衛権の行使を容認することを主張し始めており、憲法改正への動きも強まっている」と指摘し、日本の沖縄県与那国島への自衛隊配備計画を取り上げ、自衛隊は「より重要な任務を任された」と述べている。

また、20年間も不景気が続いている日本には、「国際的な影響力を取り戻したい」との想いがあり、同紙で専門家は「軍事力の保持に関する複雑な感情が、日本には尚も深く根付いているものの、右翼化の進行にはやはり、ある程度の限界がある」との見方を示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」