日本政府の釣魚島「国有化」により引き起こされた危機が深刻化し、中日両国関係を著しく損ねている現在、中韓はこの機に乗じて経済・貿易交流を促進している。第11回中韓経済閣僚会議に出席した韓国側の代表者、韓国企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は、「中韓両国は自由貿易協定（FTA）の締結に向け、その進展加速を切に願っている」と表明した。

1980年代より、世界経済に注目すべき2つのすう勢が見られるようになった。1つ目は世界経済一体化の急発展、2つ目は地域内の二国間経済・貿易協力の急成長で、地域貿易協定の締結が一種のブームとなった。1990年代、中日韓3カ国の学者らは、中日韓自由貿易区の構想を提案したが、3カ国の歴史問題の影響により、同構想がいつまでも実行に移されなかった。

中韓両国の経済は現在、全面的な協力を行なっており、高い潜在力を示している。両国は構造的な経済協力の基礎をすでに構築しており、中韓FTAの先行実施は自然な流れだ。今年は中韓国交正常化20周年に当たる。1992年8月に中韓両国が国交正常化してから、中国はすでに韓国最大の貿易相手国、最大の輸出市場、最大の輸入相手国となっている。また韓国は中国にとって第4位の貿易相手国だ。1992年の国交正常化から2011年までの20年間で、両国間の貿易総額は63億ドルから35倍増の2206億ドルに達し、世界貿易の歴史における奇跡を成し遂げた。