「整備された日米同盟は、地域で台頭する大国を制約し、勝手気ままに駆け回らせない最も力強い手綱となる」--。日本の産経新聞が11日付論説で念頭に置いたのは日米防衛協力の見直しであり、「台頭する大国」とはまさに中国を指している。この前日、日本の防衛省は「日米防衛協力指針」の見直しを検討することで米側と合意。日本の高官は、少しも隠さずにこれを「中国の台頭への対応」と結びつけた。「環球時報」が伝えた。

　ほとんどのメディアはこれを「日本が米国の庇護を求めるため」と読み解いているが、日本が米側から取りつけた「第2期オバマ政権はアジア重視を加速する」との保証を薄めるものではない。クリントン米国務長官は日曜日にアジア太平洋訪問を開始し、オバマ大統領とパネッタ国防長官も今月アジアを訪問する。

　AFP通信は、新たな任期を勝ち取ったことで、オバマ大統領はアジアに対して「倍賭け」すると指摘した。これも同様に「中国の台頭」という大きな背景が密接に関係している。フランスに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は先週金曜日、購買力平価をベースに試算すると中国は早ければ2016年には米国を抜いて世界最大の経済大国になる可能性があるが、日本は50年後には「経済小国」に転落するとの報告を発表した。この判断は中国人の現実的感触とは少なからずかけ離れているが、中国の力強い前進の足音が国際政治に与える衝撃は現実のものであり、すでに米国の学者からは「われわれは今後長期間、中国との難しい関係に直面する」との予測が上がっている。

　中国人民大学の国際問題専門家、王義●氏は11日「中国の台頭に伴い、日本は中国に対する不安感を強めている。米国はこうした不安を利用して、日本をその軍事戦略に縛りつけ続けている。第2期に入ったオバマ大統領は外交を直接管理する傾向を一層強める。これまでのアジア太平洋回帰は戦略計画の面が強かったが、現在では明確な構想の貫徹執行の面が強くなっている。米国にとって日本がアジア太平洋地域における最も重要な同盟国であり、第一列島線上における最も重要な駒であることは明らかだ」と指摘した。

　●木へんに危

　「人民網日本語版」