日本新聞網11月26日付の報道によると、社団法人日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が極秘で北京を訪問し、中日関係の今後について、中国外交部及び中日友好協会の責任者らと会談したことが明らかになった。日本において、民間レベルで中日関係の全面的な回復に向けた具体的な動きが始まっていることを示している。

経団連は日本の大手グローバル企業や上場企業が名を連ねる日本の権威ある経済団体で、強い発言力を持っており、「日本経済界の内閣」とも呼ばれている。11月26日に開催された記者会見において、米倉会長は今月22日に北京を訪問したことを明らかにし、「日中両国に最も必要なのは、相互信頼関係を再構築することである」と述べた。

米倉会長は「政治と民間では立場は違うが、民間として、できることから行動に移していきたい。日中両国間で問題が発生し、民間レベルの交流と話し合いによって、悪化を食い止めることができるなら、努力すべきである」との見方を示した。

日本政府による釣魚島の「国有化」の方針は、中国の反日感情を増幅させ、自動車を中心とした日本製品の中国市場での不買が続いており、日本経済に大きなダメージを与えている。

米倉会長は、「今年は日中国交正常化40周年の節目で、経団連は一連の記念イベントの開催を予定していたが、いずれも結局は中止になっている。2013年は日中平和友好条約締結35周年であり、これをきっかけに、再び民間レベルの交流行事を開催し、日本と中国の友好関係の発展を推進していきたい」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」