資料写真：安倍晋三氏

平和憲法の改正と自衛隊の「国防軍」昇格を主張する自民党の安倍晋三総裁は16日、衆院選で勝利を収めて日本の首相に返り咲き、野田氏率いる民主党は大敗し、執政権を失った。ところが、選挙運動で中国に対する強硬的な姿勢を示した安倍氏に、多くのアナリストは、中日関係は悪化し続け、「政冷経冷」の様相を呈する恐れがあるとの懸念を示す。

これについて、上海国際問題研究院学術委員会の呉寄南副主任は、安倍氏を勝利に導いた要因は複雑であり、安倍氏の再登板後も日本の政局が安定するとは限らないと見ている。中日関係はすでに冷え込んでいるが、内政と外交の困難に直面する日本は姿勢を和らげ、中日関係の「二度目の春」到来を目指す可能性があるという。

「一難去ってまた一難」の状態を続けている中日関係は、「釣魚島購入」問題により悪化し、選挙運動で中国に対する強硬的な姿勢を示した安倍氏が就任後も強硬策を採り続けば、中日関係に新たな問題をもたらすことは間違いない。呉寄南氏は、安倍氏には中日関係を改善せざるを得ない巨大な圧力がかかっていると話す。