日本側が戦闘機を動員し、釣魚島問題を巡る軍事衝突の可能性が高まる中、中国側は海監の1機の航空機のみを使用し釣魚島を何度も巡回しており、自信を示している。釣魚島は中国の陸上空軍基地から300−400キロしか離れていないが、日本の那覇空軍基地から450キロ以上離れている。また中日両国の航空機の機種を比較すると、中国はJ-10、J-11およびその他の第3世代航空機を保有しており、性能面で日本に負けていない。中国の測位衛星システム「北斗」は2012年12月27日、 中日が釣魚島の領空制圧に向けせめぎ合う中、アジア太平洋地域向けにサービス提供を開始した。これは「北斗」がすでに成熟化しており、島を巡る争いにおいて中国を力強く支援できることを示すものだ。中日の戦闘機が対峙した場合、中国側は完全に主導権を握ることができる。

過去一定期間に渡り、我々は中日経済関係が釣魚島問題により、深刻な影響を被ったことを目にした。しかし両国に同等の影響が生じたわけではない。日本にとって、これは大きな失敗を意味する。なぜなら中国は日本にとって、多くの利益を生み出すかけがえのない市場であるが、中国にとって日本経済はそれほど重要ではないからだ。これについては、釣魚島問題が中国の輸出に目に見える影響を及ぼしていないことからも明らかだ。

アナリストはまた、「中国の現在の忍耐を常態とし、中国の現在の正常な行為を脅威としてはならないことを、日本側は理解する必要がある」と指摘した。釣魚島情勢はすでに根本的に変化しており、昨年9月以前の状態に戻ることはない。中国はすでに空と海からの巡回を開始しており、後退することはありえない。日本はこのような新たな現実を受け入れ、十分な理性を示す必要がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣