外務省は2001年、交際費に充てる1兆円以上の公的資金を蓄えていることが指摘された。駒崎義弘・元衆議院事務総長、岩本司・元農林水産省副大臣もその後、公的資金を交際費に充てていたことが指摘された。前者は数百万円の返済を迫られ、後者の使用した交際費は7000万円以上に達した。1970-80年代、日本経済の高度成長期、一部の政治家は一度の個人的な交際で数十万円、時には百万円以上を使っていた。そのため国民からは、「食い足りない政治家」と揶揄された。

公的資金による交遊の流れを止めるため、日本政府は1999年に新たな「情報公開法」を可決し、中央省庁と地方政府に対して各経費（公務接待費を含む）を全面的に公開し、社会からの監督を受け、すべてのデータをネット上で公開するよう求めた。「全国市民オンブズマン連絡会議」などの民間団体からの圧力を受け、日本の各県・市は2005年頃、交際費のネット上の公開を全面的に実施した。民間団体の訴えに応じ、東京地方裁判所は2006年、外務省が機密保持を理由に交際費の領収書を隠蔽してはならないとする判決を下した。有権者の好感を勝ち取るため、日本の各級政府は多くの交際を取り消しており、公費によるパーティーは外注の安価な定食が中心だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」