内部崩壊という方法で日本の右翼勢力を破壊。とりでは内部から崩れがちである。日本の内部は鉄板のようではなく、各党派間が攻撃し合っており、中国には行動する大きな余地がある。中日の有識者の長年の努力によって、日本国内にも中国に友好的な人と団体が存在し、中国は彼らを通して信頼を深め、誤解を解く行動をすべきである。

世論を制する。釣魚島問題において中国には十分な歴史的、法的根拠があり、中国は釣魚島白書を国連や中国の在外公館で広め、釣魚島問題における発言権を奪回すべきである。中国は友好人士を派遣し、先に取り組みあるいは局面打開を図り、日本のつまらない策略や奇襲といったやり口を暴く必要がある。

ハードパワーを身につけ、うまく駆け引きする。釣魚島問題の解決は中国の総合国力の向上にかかっており、ハードパワーを身につけると同時にソフトパワーもうまく利用しなければならない。例を挙げると、中国は相手に「自らが犯されなければ、人を犯さない」という正確な情報を伝える。それだけである。（文：中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長　羅援）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣