ラーディ氏：高齢化は経済成長にとって確かに障害となるが、その影響は過大評価されている。中国はすでに高等教育への投資拡大など、高齢化の影響を抑えるための措置を講じている。これにより労働力の質が向上するだろう。

　環球時報：中国経済に対して楽観的なわけは？

　ラーディ氏：中国は過去15年間で、国有企業が経済に占める割合が下がった。90年代以降は外資系企業の成長が加速し、2005年には中国の輸出への貢献がピークに達し、その後下降した。これに代わり、私営企業が中国経済の成長と輸出増加を引張る力となった。これらの企業は競争力が高く、反応が素早く、ビジネスチャンスがどこにあるか、どのように融資し、市場を開拓し、新製品を開発すべきかを知っている。私は中国が将来、引き続き貿易大国であり続けることに楽観的な見方を持っている。外部オブザーバーの1人として言いたいことは、中国は経済構造の調整加速、および経済発展モデルの転換に関する政策を着実に実施するべきだ。

　「人民網日本語版」