日系家電企業が歩んできた長い暗闇に、ついに一筋の光がさした。円の下落もあり、シャープ、パナソニックともに2012年度第3四半期（10～12月）で短期的上昇を見せた。パナソニックは6.62億ドルの利益を実現、シャープは営業利益が26億円、これはシャープが2011年度第2四半期以来初の黒字となる。だが、日系企業の表面的な改革が今後の衰退の伏線となり、今のいい状態もそれほど長くは続かないとの見方がある。

劇的変化を望めない構造調整

業績は、常に戦略価値の最も有力な証明である。そのため、今回のような場合も、すぐに「シャープが2013年3月期 第3四半期で黒字を実現できたのは、家電や携帯販売の強みによるもので、パナソニックの一連の再起措置も効果てき面だった。」というような見方が出てくる。

だが、家電アナリストの梁振鵬氏は、違う見方をしている。パナソニックは先端コア産業での競争を未だ制限されたままで、全体的状況は不透明である。シャープのほうも、アップル社がシャープ製パネルの購買規模を拡大しつつあるとのプラス要素もあるが、2012年度第3四半期で実現した2850万ドルの営業利益も規模としてはそれほど大きくはなく、ここから業績が一気に好転するとは考えにくい。