円安効果も一時的現象

このところ、日本円の継続的下落が長く深い傷を負った日本企業に大きな転機を与え、業績は回復、株価は上昇、待ちに待った再起の希望の光が射してきたようにも見える。

シャープやパナソニック以外の日本の製造企業でも業績が大幅に伸びている。今年のキャノンの純利益は前年比14％アップ、テレビゲームメーカーの任天堂の純利益は昨年の倍になる見込みだ。

「成也蕭何、敗也蕭何（成功するも失敗するも同一原因の意、「蕭何」は人名）」とはよく言ったもので、2009年以降、日本円高騰という経済環境において、日本の家電企業は大きなダメージを受けてきた。円の高騰は日本の輸出企業の利益を脅かし、日本の輸出製品の競争力を弱め、トヨタや東芝等を含む輸出企業の株価を継続的に下げていった。日本の大企業が海外進出や生産拠点の移転により円高という不利な状況に対応してきたのに対し、中小企業は深刻な生存危機に直面させられたのである。

　市場主導権を失った日系企業

日系企業は、その存亡を通貨戦争に依存し、円の動きで一喜一憂するようになり、産業的主導権を失ってしまったとの見方がある。

ソニーはここ数年、OLED技術分野でもその他の分野においても新しい技術開発が全く進んでいない。パナソニックは更に新機軸が見られず、ここ数年プラズマ技術を除いては何ら新しい技術タグがないのが実情だ。

家電産業評論家の劉歩塵氏は、次のように考える。日系企業にとって今最も解決しなければならない問題は、いかに謙虚な姿勢でこれまでの管理を見直し、新しい見方を取り入れるかということだ。なぜなら、どのような変革にも必ず革新意識が必要となるからである。また、再起の手段として円相場に頼るべきではない。これでは貨幣価値に縛られ、企業自身のリスクへの抵抗能力を弱めるばかりである。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣