このほど中国と隣国の海洋を巡る係争が激化しており、戦闘機が緊急発進し、暴力的な抗議活動が発生している。しかしこれらの好戦的な言論、威嚇的な姿勢の裏側で、中国は静かな戦いを仕掛けている。中国は古文書・学術研究・地図・技術データを利用し、領有権の主張を後押ししている。米ワシントン・ポスト紙のウェブサイトが2月15日に伝えた。

数十年間の沈黙を経て、同分野の研究は熱狂的な段階に突入した。その重点は、主に二つの注目を集める領土問題に集中している。中国はその他の6カ国と、南中国海の石油を埋蔵している可能性のある海域を巡り論争を起こしている。中国はまた日本と、狭い土地を巡り激しく対立している。中国はこの土地を、釣魚島およびその付属島嶼と呼んでおり、日本側は尖閣諸島と呼んでいる。

中国の学者にとって、現在の研究の旺盛な需要は、研究当初のそれと鮮明な対照を成している。中国は当時、隣国との関係悪化を懸念していたため、領土問題は過去数十年間に渡り非常に敏感な話題とされていた。

ある中国人教授は、「政府はかつて、二国間関係の安定を強調していたため、釣魚島などに対する公式な研究は非現実的だった。そのため関連論文を執筆できず、それを発表する公の場もなかった」と語った。

一部の中国人学者は、「しかし2010年の中日の激しい対立を経て、高官らは研究の制限により、中国が領有権を堂々と主張する能力が低下し、その他の国家（日本など）との対立で劣勢に立たされることを懸念した。日本の科学研究界では、制限が比較的少ない」と話した。