第3に、日本はサンフランシスコ講和条約、日米安保条約などを自らのために用い、かつ強化し続けることを政策的慣性としている。サンフランシスコ講和条約第3条は「日本国は北緯二十九度以南の南西諸島……を合衆国を唯一の施政権者とする国際連合の信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」としている。ここに釣魚島は出てこず、講和条約締結交渉でも釣魚島への言及はなかった。だが日本は釣魚島が含まれると頑なに言い張っている。条約は日本は米国の「いかなる提案」にも同意すると定めている。だが1971年に釣魚島の領有権争いについて中国と対話するよう米国に提案されたた際、日本は同意しなかった。現在のところ、釣魚島問題において日本は係争は存在しないと強調する一方で、米国に軍事的保護を要求している。これは日本が主導権を握り、米国を無理矢理巻き込んでいることの現われだ。日米安保条約第1条は「……各自の国際紛争を平和的手段によって解決し、国際の平和及び安全並びに正義を守る。たとえ領土保全又は政治的独立に対するものでも、武力による威嚇又は武力の行使並びに国際連合の目的と両立しない方法は慎むべきである」と定めている。日本政府はこの条文に言及したことがほぼない一方で、釣魚島が日米安保条約第5条の適用対象であるということは頻繁に強調している。米国を悪事に引きずり込もうと企て、米国は実際にそれに従っているのだ。

　第4に、緊張した情勢を利用して、日米首脳会談の議題設定において主導的役割を果たす。釣魚島問題を日米首脳会談の主要議題として、オバマ大統領の口から釣魚島は日米安保条約の適用対象との言葉を引き出すことができれば、日本は中国に対して「米国カード」を切ることができる。一方、中米関係はさらに障害を抱え込むことになる。このようにして、事実上日本が中米日関係の主導権を握ることが可能になるのだ。安倍氏の訪米日程は米国が主導したものだが、安倍氏は議題設定と結果的な日本主導をより重視しているのだ。

　日本は何を企んでいるのか見当がつかない。米国は再び日本にミスリードされ、主導権を握られ、さらには無理矢理巻き込まれるのだろうか？今に分かるだろう。

　「人民網日本語版」