日本では、公費を使った豪華絢爛な大宴会はめったに見られない。その原因は、毎年の予算に占める接待費(交際費)が極端に少ないためだ。各企業・機関の翌年の予算を策定する際、支出を抑えるために接待費が真っ先に削減される。多くの企業は接待費がほとんどないため、自費で顧客を接待しなければならない。大宴会などもったいなくてできないのだ。経済参考報が伝えた。

　筆者は1990年代、東京大学に留学した経験を持つ。文学部の責任者であった故・丸山昇教授は、学生たちと食事をするときいつも割り勘だった。もちろん丸山教授はいつも学生より数千円多い額を支払っていたが。

　日本大学では多くの学科が公的研究費を取得しているが、食事に使っていいお金は1銭たりとも無い。経費は厳しく審査され、不正な使用と見なされた出費については責任者に詳しい説明が求められる。不正使用が認定されれば金額の大小に関わらず大問題になり、関連規定に基づき懲罰が与えられ、挙句の果てには地位も名誉も失う可能性もある。

　日本の社会団体がイベントを開催する際は、会員や関係者から集めた会費を使用する。2007年9月、訪日した中国代表団を歓迎するため、日本の日中友好7団体が東京のホテルニューオータニでレセプションを行った。この際も、出席した華人や日本人関係者は会費として1人1万円を出資した。

　外務省の外郭団体であるフォーリン・プレス・センター・ジャパン(FPCJ)は、外国人記者を日本各地への旅行に招待し、取材させることを目的とした「プレスツアー」を頻繁に実施している。行き先は日本の科学研究機関、中小企業、文化・自然景観スポットなどで、大きな宣伝効果がある。しかし、参加者は毎回経費の一部を負担しなければならず、取材を受ける側も出資している。スケジュールもかなり緊密で、食事も比較的シンプルだ。それでもスポンサーがつかなければ実施が難しいという。

　日本の主流メディアは毎年新年会を開いている。例えば読売新聞は毎年1月上旬に政治家や企業家、外国メディア関係者らを招いた盛大なパーティーを行っている。これをきっかけに政治家や企業家とのコネクションを作ることは、新たな1年間における報道や経営にも有利だ。しかしパーティーの資金は公費ではない。読売新聞は日本の一企業であり、利益・損失は全て自己負担だからだ。