日本の安倍晋三首相が21日、訪米の途についた。今回の訪米は日米同盟の強化、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加の前提条件などが主要議題とされるが、安倍氏は訪米前の米メディアのインタビューで、公然と中国を歪曲し、攻撃する発言を行った。中国外交部（外務省）の洪磊報道官はこれに対して厳正な反駁を行ったほか、直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求したことを明らかにした。

■地域の国家間の対立を煽ることは国際社会から支持されない

安倍氏は訪米前に米紙ワシントン・ポストのインタビューで「中国は日本や他のアジアの隣国との衝突を根深く必要としている。これには自らの政治への支持を揺るぎないものにする狙いがある。日本は中国が『他国の領土を奪う』ことを阻止する」と述べた。

これについて中国外交部の洪磊報道官は21日の定例記者会見で「安倍首相の発言について直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求した」と表明した。洪氏は「中国側は報道の内容に驚愕している。一国の指導者がこのように公然と隣国を歪曲し、攻撃し、地域の国家間の対立を煽るのは異例であり、国際社会の支持は得られない。中国は日本との戦略的互恵関係の発展に尽力しているが、中国の領土や歴史に関わる問題や、中国の外交政策の歪曲などでの否定的な行動は座視できない。中国側はすでに、直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求した」と述べた。

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副主任は「米メディアに対する安倍氏の今回の説明は、米国の世論を惑わして日本外交の『苦境』に注目させ、米国を悪事に引き込む狙いがある。この他、安倍氏はタカ派で、これまで侵略戦争の犯罪行為を反省しておらず、軍国主義の戦争を発動して国内問題から目をそらさせるとの手口で中国を攻撃している。小人の心をもって君子の腹を探るとはこのことだ。さらに安倍氏は釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる今回の中日紛争のエスカレートを煽り立て、利益を得た人物だ。彼自身中国との衝突だけでなく、ロシア、朝鮮、韓国との領土や歴史の衝突の中でも『自らへの政治的支持』を打ち固めたのだ。それなのに善悪を逆さまにし、悪人が先に訴え出る。最終的には中日関係と地域の平和の破壊という代償を支払うことになるだろう」と指摘した。