また、2月20日から鉄道の貨物運送価格も値上げされ、1トンキロ当たり1.5分（約2円）上昇。ここ10年で10度実施された値上げのうち、最大の上がり幅（13％）となった。同価格調整によりコストが上昇し、連鎖反応として衣食住などに関係する商品が今後値上がりする可能性もある。

　一方、物価の上昇に伴い、北京や浙江省、河南省、陝西省、貴州省、広東省、深センなどが今年に入って最低賃金基準を上昇させた。うち、深センは、中国全土でも高水準の1600元（約2万4000円）に達している。また中国では昨年、25省が最低賃金基準を調整し、平均上昇幅は20.2％だった。ただ、最低基準を大きく上回る収入を手にしているホワイトカラーは、上昇を実感することはなく、逆に社会保険などの支出が増えてしまう結果になることもあるようだ。

　「人民網日本語版」