中国のハッカーの脅威を煽り、いわゆる「サイバー機密窃取」を人為的に作り上げる背後には、中国の発展を前にした焦慮以外に、自らのサイバー攻撃発動に大義名分を与える狙いがある。米国は大々的にサイバー戦力の構築を推し進め、サイバー軍事同盟を拡大し、サイバー抑止を主張し、サイバー戦の規則を制定するよう国際社会を促し、自らの先制サイバー攻撃戦略にうわべばかりの合法性を得ようと企んでいる。サイバー戦場を切り開き、サイバー空間で国家間の衝突が勃発するリスクを高めたことは、現在のネットセキュリティ問題の根本的原因であり、ネットセキュリティ問題における各国の協力の雰囲気とネットセキュリティ促進への国際社会共通の努力にとって無益である。

　中国はサイバー攻撃の被害国だ。近年、中国は米国を含む30数カ国・地域と2国間取締り協力制度を構築。サイバー犯罪とサイバー攻撃の取締りの面で比較的整った制度を持っている。遺憾なことに、米国のメディアと一部の者はこのことを選択的に無視している。

　本質的に言えば、様々な中国脅威論と同様、中国ハッカー脅威論も米国の一部の者による中国を「悪魔扱い」する企ての一部である。世界のインターネットの中心的存在である米国は、サイバー空間を新たな戦場にするのではなく、各国と共に平和で安全、開放的で協力的なサイバー空間の構築を自らの務めとすべきだ。さもなくば、人を傷つけても己を利することにはならないのがおちだ。

　「人民網日本語版」