中国政府網は1日に「不動産市場調整業務の実施継続に関する通知」を公布し、不動産市場調整を引き続き行っていくよう要求したほか、国務院常務会議が2月20日に打ち出した不動産市場の調整をめぐる5項目の政策措置をより具体化した。人民日報が伝えた。

　同通知の内容は以下の通り。

　分譲住宅の購入制限措置を引き続き厳格に実施する。すでに購入制限を実施している直轄市、計画単列都市、省都では、現行の住宅購入制限措置をより一層完備する。