差別化された住宅ローン政策を引き続き厳格に実施する。不動産価格が急激に上昇している都市の人民銀行支店は、当該都市の人民政府の新築分譲住宅価格制御目標と政策要求に基づき、2軒目の住宅ローンの頭金の比率と金利を引き上げることができる。

　中古住宅の売却においては、規定に基づき個人所得税を徴収する。税金の徴収・管理、住宅登録などの情報を通じて住宅の取得原価が確定した場合、法に基づき譲渡所得の20％が課税される。

　各直轄市、計画単列都市、省都（ラサを除く）は、不動産価格の安定を保つという原則に基づき、当該地域の新築分譲住宅（保障性住宅を含まず）の年度価格制御目標を制定し、第1四半期に公表するものとする。

　「人民網日本語版」