中日両国の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題による緊迫した関係は3年目に突入したが、日本側の度重なる挑発と刺激により、情勢が長期化している。インドネシア紙『ジャカルタ・ポスト』は、中国と日本の島を巡る争いはクールダウンするべき時が来たと伝え、2名の米国人は中日の係争解決に向け「処方箋」を出した。その中には、釣魚島海域の巡航の減少、国民感情の緩和などが含まれる。

米国防大学国家戦略研究所（INSS）中国軍事研究センターのPhillip Saunders主任、James Przystup高級研究員は、文章の中で次のように指摘した。

安倍晋三首相は2月22日にオバマ大統領と会談し、中日両国間の危険な対立について重点的に議論した可能性が高い。表面的には些細に見える島が、アジア太平洋情勢の「火薬庫」になっており、発言・対立のエスカレートを受け「爆発」する可能性がある。現在必要なのは、対立を「クールダウン」させる道だ。

国民感情が刺激された状況下、両国の領土問題は解決が不可能となっており、両国関係には複雑性が増している。中日両国にとっては、特定地域内で衝突や誤判断が生じるリスクを最小限に抑えることが、現在の政策的な任務である。

同文章は、中日両国が衝突を避けたがっていることを前提とし、双方の島を巡る対立に向けて以下の「処方箋」を出した。これらの手段はそれぞれ難易度が異なるが、両国はより自制的になり協調を図る必要がある。