「これは中国政府が日本に強いメッセージを送ったものだ」。日本経済新聞は3日、中国の呂新華・全国政協報道官が2日、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に関して「偶発的な武力衝突が起きた場合、結果の全ての責任は日本が負わなければならない」と厳しく警告したことについて、こう解釈した。環球時報が伝えた。

　日本メディアは複数の全国政協委員が3日に行った中日関係に関する新たな姿勢表明を、中国政府の姿勢を探る目安とした。中国と対抗するためにさらなる勢いを求めているのか、共同通信は3日の「スクープ」で、オバマ大統領が22日に安倍首相と会談した際、中日間の島嶼紛争について公には姿勢を表明しなかったものの、内々には「緊張を激化させた」と中国を批判していたと伝えた。

　1週間も後になって無駄に会談の内情を暴露するこのやり方について、中国の学者は「訪米が外交的成果を上げなかったと批判されたことを受け、日本メディアが首相の面子を立てようとしたもの」と指摘する。だが共同通信でさえ、中国への対応をめぐる姿勢で米日間に明らかな温度差があることを認めている。

　複数の米メディアは3日、中日間の対立がいつまでも続いていることへの焦燥を顕わにし、「釣魚島の領有権を同時に放棄するよう中日に勧める」との「トンデモ発言」まで飛びだした。ある論説員はエジプト訪問中のケリー新国務長官に「より差し迫った情勢のアジアを先に訪問するべきではないのか？」と問いただした。

　「人民網日本語版」