胡氏は、“都市化の推進により、不動産業は今後一定期間も、依然として中国人長者の主な供給源となる。これは何も秘密などではない。長者数が最も多い10カ国の業種を見ると、中国やインドなどの発展途上国において、不動産業は多くの長者を輩出する業界であることが分かる”と指摘した。先進国の場合、サービス業に従事する長者が多い。例えば米国・スイス・ドイツにおいて、小売業は長者が密集する業界だ。フランスやドイツの食品・飲料業界もまた、多くの富豪を輩出している。

　胡氏は創業の価値ある新興の業界について、“モバイルネットワークが流行しており、ブラックホースとなる可能性がある。携帯用ゲームやモバイルアプリなどの長者数は、例年よりも増加している。同業界は進出条件が低いことから、より多くの参入者を引きつける可能性がある”と指摘した。

　-中国企業のグローバル化

　胡潤研究院はこれまで中国の長者番付を発表してきたが、今年は初となる世界長者番付を発表した。潤氏は、“中国の企業家は世界進出を計画中で、世界の企業家も中国に興味を抱いているため、世界長者番付の発表を決定した”と話した。

　中国はすでに、世界経済の重要な構成部分となった。中国商務部のデータによると、中国の対外直接投資規模は、2002年の27億ドルから2011年の746億5000万ドルに増加しており、年間平均増加率は26.9%に達した。2011年末、中国の対外直接投資残高は4247億8000万ドルに、海外で設立された企業数は計1万8000社に、資産総額は2兆ドル弱に達した。外資系企業の中国進出、中国企業の海外進出に伴い、中国人の資産も増加している。中国人は豊かになったが、豊かになった後はどうなるのだろうか。