中国日本友好協会、経団連は東京で5日午後、「日中関係の再構築---民間が発揮すべき役割」と題したシンポジウムを共催した。両国学者は経済貿易関係、国際的パワーバランスの変化、歴史など豊かな観点から、民間交流が両国関係発展に与える大切な役割について探った。中国新聞社が伝えた。

　中国社会科学院日本研究所日本経済研究室の徐梅・主任は、「調査では昨年9月以来、日本企業の対中投資意欲が下がったと示されたが、中国は依然、日本企業にとって重要な生産基地であり、販売市場だ。中日は金融、エネルギー、環境保護、高齢化社会への取り組みなどの分野で、幅広い協力の可能性を秘めている。経済貿易関係の強化は両国関係の安定化を支え、東アジアと世界の共同利益にも合致する。中日両国は国際的視野で両国関係を考慮すべき」と述べた。