早稲田大学社会科学総合学術院の劉傑・教授は、「第二次世界大戦後、両国関係はおおまかに▽民間交流による政府間交流の促進▽中日友好▽正常な関係づくりの模索▽戦略的互恵関係の構築---の4つの時期を経てきた。2010年以降、両国関係は新たな模索段階に入った。長期的に安定した中日関係の構築には、係争を棚上げし、交流を拡大、歴史・領土問題の妥当な処理が求められる」と指摘した。

　東京大学大学院法学政治学研究科の高原明生教授は、「両国は青少年、観光、文化などの分野から民間交流を強化し、相互理解を促すべき」と示した。

　中国日本友好協会の王秀雲・副会長は、「中日関係が困難な時、経済界は民間交流を通じて政府間交流を促す役割を果たした。今年は両国関係にとって極めて重要であり、経済、人の交流を通じて相互理解が深まることを望む」と述べた。

　経団連の米倉弘昌・会長は、「今年は日中平和友好条約締結35周年。これをきっかけに民間交流を強化し、両国関係のすみやかな改善と発展が望まれる」と期待を寄せた。

　中日両国の学者のほか、キヤノンや川崎重工業など日本の大手企業代表ら計約200人が出席した。

　「人民網日本語版」