釣魚島問題が生じると、日本政府の中国国民感情を無視した挑発を受け、中国国内で反日ムードが高まり、自動車メーカーや電機企業を含めた多くの日本企業の販売業績が激減・低迷に陥った。「チャイナリスク」の不確定要素に対する懸念から、日本は中国市場に対する過度な依存を変化させつつあり、「中国離れ」による東南アジアへのシフトが生じているようだ。日本企業のこのような傾向について、中国網の記者は両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）期間に、2名の専門家を取材した。

全国政治協商会議常務委員、中国国際貿易促進委員会会長、中国国際商会会長の万季飛委員は、「釣魚島問題が中日間の経済貿易協力にもたらした負の影響は、確かに大きなものだ。中国の国民感情が傷つけられ、商品選択の際に日本製品を避けるようになった。個人的には、自動車を含めた日本製品は性能・価格面で優勢を占めているが、販売減と国民感情との間には確かに高い関連性があると思う」と指摘した。