しかし万委員は、「この原因により日本企業の大規模な中国撤退が生じるという声もあるが、これは信じがたいことだ。現在の中日関係は非常に苦しい時期にあるが、中国市場の大きな魅力に変化はない。私が知る限り、日本の一部の企業は移転をしておらず、むしろ中国への投資を拡大している」と述べた。

全国政治協商会議委員、中国社会科学院学部委員・国際研究学部主任の張薀嶺研究員もまた、「中国国内の生産コストの上昇に伴い、企業が割安な地域に移転する傾向が必然的に生じる。これに将来的な政治関係の不確定性を受け、企業の懸念が深まっている。しかし圧倒的多数の企業は、中国から撤退しない。中国の市場の吸引力がそこにあるからだ。企業の一部の調整は自然な流れであり、過度に懸念する必要はない」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」